キャッシング比較の知識
当サイト【ブラック消費者金融】の金融知識のコーナーです。
金融会社の、カードローンやキャッシングなどを利用する時に、お役立ちする金融知識をご紹介するコーナーです。
最低限知っておいた良い知識から、これを知っておけば大丈夫の知識まであります。
金融会社に申込をする際にお役立てください。
金融の基本は資金の貸し借りであり、貸し手と借り手の間を仲介するのが金融機関である。
送金や株式売買なども広い意味の金融に含まれる。
学生も新入社員も主婦も、日々の生活で金融に深く関わっている。
金融は経済の血液だと言われる。
金融の流れが滞ると経済活動に支障が生じるからである。
世の中にお金が出回り過ぎるとインフレになり、やはり経済に悪影響を及ぼす。
景気を調節する際にも、中央銀行による金融の緩和と引き締めが、重要な役割を果たす。

金融機関には、銀行(メガバンク、地方銀行、信託銀行など)、証券会社のほか、共同組織金融機関(信用金庫など)、保険会社、ノンバンク、政策金融機関などがある。
最近の規制緩和の流れの中で、金融機関にも多様化の動きがみられる。
金利と為替と株価は、市場の需要と供給が一致するところに決まる。
銀行の預金金利は、市場で決まる金利をもとに、銀行のコストなどを差し引いて(上乗せして)決まる。
株を買う場合は、市場価格で買った証券会社に手数料を支払う。

資金の貸し手と資金の借り手との間の貸借が、直接当事者間で行われる場合を直接金融と呼ぶ。
貸し手と借り手に対して金融機関が取引の相手方となる場合を間接金融と呼ぶ。
証券会社は、主に直接金融、銀行は主に間接金融の担い手である。
直接金融と間接金融の違いについて、利用者の立場から考えてみましょう。

銀行の本業は、預金を集めて融資を行うことである。 他にも、為替送金、手形小切手の決済、公共債の引受け、債務保証、保険や投信の販売など、幅広い業務を行っている。 また、信託業務、宝くじに関する業務などを行っている銀行もある。
預金には、主として企業が決済目的で利用する当座預金や、いつでも引き出し可能な普通預金、一定期間は引き出せない定期預金など、さまざまな種類がある。
普通預金、定期預金などの金利は、市場の金利から銀行のコストなどを差し引いて決められる。

銀行の貸出は、借り手による返済の確実性を確かめた上で行われます。
担保や保証を要求する場合も多い。
貸出金利は、市場金利にコストなどを上乗せした水準に決まる。
借り手の信用力に応じた金利を設定することが望ましい。
貸出は、その形式によって手形割引と貸付に大別されます。
貸付は、手形貸付、証書貸付、当座貸越に分けられます。

為替は、遠隔地の債権・債務の決済あるいは資金移動を、現金の輸送によらずに金融機関を介して行う仕組みをいう。
内国為替と外国為替がある。
内国為替は全銀システムなどによってオンライン化されている。
銀行収益は、利ザヤ(貸出金利などと預金金利などとの差)、有価証券や外国為替などの売買益、手数料収入に大別される。
これらの合計から人件費などのコスト、不良債権処理損などを差し引くと、銀行の最終的な損益が求められる。

銀行経営には、預金者などへの支払資金が不足する流動性リスク、借り手の信用状態悪化に伴う信用リスク、金利変動に伴う金利リスク、有価証券などの価格変化に伴う市場リスク、システム障害に伴うリスクなどがある。
流動性リスクや金利リスクへの備えとしては、ALM(アセット・ライアビリティ・マネジメント)が重要です。

多くの銀行の経営状態が悪化しているときには、ある銀行の破綻をきっかけとして預金者に不安心理が広がり、他の銀行まで連鎖的に取り付け騒ぎが起こる場合があります。
銀行は、金融の仲介、決済システムの提供などの重要な機能を担っており、公共性を持った存在といえる。
銀行が破綻すると預金者、借り手、他行などへの影響が大きいこと、信用収縮が生じることなども、一般企業と異なるところと言える。

銀行が破綻すると、銀行にお金を預けている人だけでなく、銀行から借りている人も被害を被る場合があります。
なぜでしょうか?
銀行の公共性、特殊性を考えると、銀行の健全性を確保することはきわめて重要である。
そのため、銀行に対してはさまざまな規制が加えられるとともに、当局による検査・考査、モニタリングなどが行われている。

最近では金融自由化の流れの中で、競争制限的な規制は減りつつありますが、一方で、事後的な規制は強化されつつあります。
銀行は、健全性を確保するため、自己資本比率を一定以上に保つ必要がある。
国際的に活動する銀行には自己資本比率を8%以上に維持すべきというBIS規制が、他の銀行には類似の規制(4%以上に維持すべき)が課せられている。
証券会社は、有価証券の発行市場で貸し手と借り手を仲介する業務(引受け、募集)を行うほか、流通市場で有価証券の委託売買や自己売買なども行っている。
前者は、主に大手証券会社が行っている。
証券会社は、相場操縦規制やインサイダー取引規制などにより不公平な取引が禁止されているほか、財務の健全性を確保するための自己資本比率規制が定められている。

証券取引所は、上場されている証券を会員の証券会社が売買する市場である。
多くの取引が集中して行われることで市場全体の売り注文と買い注文の状況が把握しやすくなり、適正価格が実現されることが期待されている。
投資信託とは、証券会社などが集めた小口の資金をまとめて運用する仕組みを言う。
投資家は運用方針の異なる投資信託の中から望みのものを選んで資金を投下する。
具体的な運用は投資信託委託会社のプロが行う。

保険会社は、加入者から集めた保険料を有価証券投資や貸付などで運用することにより、金融仲介機能を果たしている。
保険会社は生命保険会社と損害保険会社に大別される。
ソルベンシー・マージン比率とは、直訳すると支払能力の余裕に関する比率といった意味です。

日本銀行は中央銀行として、物価の安定、金融システムの安定、国民経済の健全な発展などを目的として、銀行券の発行、銀行との取引、政府との取引、などの業務を行っている。
日本銀行は、金融政策の実施に当たって、政府からの独立性が認められている。
先進国の中央銀行は、物価の安定を実現するために金融政策を用いますが、その際に政府からの独立性が認められています。

1997年に設立した新しい日本銀行法では、日本銀行の目的として銀行券を発行するとともに、通貨及び金融の調整を行うこと、資金決済の円滑の確保を図り、もって信用秩序の維持に資することが規定されています。
インフレは退治すべき悪いものと考えられています。

第31回金融政策
中央銀行が、物価の安定と経済の健全な発展を図るための諸施策を金融政策と呼ぶ。
具体的な手段としては、市場に対する資金供給の量を調節することで市場の金利を誘導する公開市場操作が主に用いられる。
基準貸付利率操作とは、中央銀行の銀行向け貸出金利(これを昔は公定歩合と呼んでいましたが、今では基準貸付利率と呼びます)を上げ下げして市場の金利に影響を与える政策です。

中央銀行の金融政策は、銀行の貸出金利や預金金利、企業への貸出態度の変化などを通じて、実態経済に影響を及ぼしている。
金利が上昇すれば借入による投資を行う企業などが減り、下落すれば増えるという経路が主である。
公開市場操作は、銀行間の資金貸借市場(これをインターバンク市場と呼びます)における資金の過不足を調節する手段です。

日本銀行は、銀行券や当座預金などの主要な決済手段を提供している。
銀行が日銀に預けている当座預金の受け払いは、日銀ネットと呼ばれるコンピュータネットワークによりオンライン処理されている。
日本銀行は、考査やオフサイト・モニタリングを通じて銀行の経営実態を把握しているほか、最後の貸し手機能によってシステミックリスクの発生を防止する役割を担っている。

第37回考査
考査とは、金融庁が実施する検査と同様、ある程度の周期をおいて日本銀行の職員が銀行に実際に立ち入り、銀行の帳簿や内部の経営資料を閲覧したり、事務の現場をチェックしたりするものです。
日本銀行は、金融システム全体を守るために、最後の貸し手として経営破綻先に対する無担保の融資などを行うことがあります。
こうした特別の条件による貸出を特融と呼ぶことがあります。
日本銀行がこうした特殊な業務を行う際には、以下の四つの条件によって、その可否を判断しています。

会社の所有権を細分化したものを株式と呼び、株式を所有している人を株主と呼ぶ。
会社が倒産した場合にも、株主の責任は株式を購入するために負担した金額に限定されている。 これを株主の有限責任制度と言う。
純資産とは、株式の発行によって集められた資金と、会社の利益のうちで配当されずに留意された部分の合計のことである。
いずれも株主のものであるため、株主資本とも呼ばれる。
負債とは、将来返済する必要のある資金である。
利益が上がっても、現預金(=キャッシュ)が足りなくなれば、企業は倒産する可能性もある。
したがって、企業は、現預金の増減にも十分な注意を払う必要ある。
特に、無理に売上を伸ばすと、売掛金だけ増えてキャッシュが不足しかねないので要注意。
ROEはReturn on Equity(自己資本比率÷自己資本)のことであり、これを高めることは企業の最重要目的の一つである。
自己資本比率を低くすれば、ROEが高まる場合も多いが、低くしすぎると問題が発生する場合も多い。

企業の所有と経営が分離している場合、経営者が自分の利益を株主の利益よりも優先するような経営を行う可能性がある。
こうした可能性を排除するための仕組みがコーポレート・ガバナンスと呼ばれるものである。
日本では、これまでコーポレート・ガバナンスの問題があまり意識されてきませんでした。
株主が経営者に任せ切っていたからです。

株式の公開には、資金調達が容易になること、会社の知名度が上がること、などのメリットがある一方、情報開示が求められるなどのコストがかかる。
オーナーにとっては、高値で株を売却できる場合も多いが、自分勝手な経営はできなくなる。
企業のリスク管理は多方面に及ぶが、金融面でもさまざまなリスクに備える必要がある。
為替リスク、市場リスク、信用リスクなどもあるが、最重要なのは資金ショートを起こさないことであり、そのために銀行取引に際してもリスク管理の観点は重要である。

明日の100円より今日の100円のほうが価値がるという考え方に基づき、明日の100円が今日の何円に相当するかを計算する方法。
NPV(=Net Present Value)とも呼ばれ、投資の可否を決定する際に考慮すべき重要な要素である。
割引現在価値がプラスになるような投資は実行すべきだというルールは、機械費用の考え方からも導き出されます。

金融市場とは、金融のプロ同士が資金の貸し借り、株式や外貨の売買などをするために集まるところのことである。
特定の建物などではなく、電話網やコンピュータのネットワークなどが市場として機能している。
期間1年未満の資金を取引する市場を短期金融市場と呼ぶ。
短期金融市場には、コール市場、手形売買市場などがある。
日本銀行が金融調節を行う際には、無担保コールレートを操作目標として、短期金融市場で公開市場操作を行っている。