キャッシング比較の知識
当サイト【ブラック消費者金融】の金融知識のコーナーです。
金融会社の、カードローンやキャッシングなどを利用する時に、お役立ちする金融知識をご紹介するコーナーです。
最低限知っておいた良い知識から、これを知っておけば大丈夫の知識まであります。
金融会社に申込をする際にお役立てください。
債券現先取引とは、一定期間後に一定の価格でその債券を買い戻す(または売り戻す)ことを約束した売買取引です。
第52回債券市場
債券市場は、国債、地方債、社債などの債券の発行や流通を通じて、期間1年以上の長期資金の調達・運用が行われる市場で、公社債市場とも呼ばれる。

長期金利は、原則として将来の予想される短期金利の平均値となる。
もっとも、期間が長くなるにつれてリスクプレミアムが上乗せされる場合が多い。
第54回株式投資
株式に投資して株主になることは、会社の所有権の一部を持つことであり、株主総会で投票する権利などを持つことになる。
もっとも、株式投資の目的として、配当の受け取りや株価の値上がりによる利益だけを考えている投資家も実際には多い。

株式と社債の中間的な性格を持つ証券に、転換社債やワラント付き社債があります。
転換社債は、あらかじめ定められた転換価格で株式に転換できる権利がついた債券です。
株価の理論的な決まり方としては、将来の予想配当額の割引現在価値があげられる。
もっとも実際には、市場参加者の思惑などが大きく影響する。
ケインズはこれを美人投票にたとえている。

第57回美人投票
ケインズは、株価の決まるメカニズムを美人投票にたとえています。
通貨と通貨の交換比率のことを外国為替相場(または為替レート)と呼ぶ。
輸入企業や海外旅行者のドル買い需要など(ドルの需要)と、輸出業者のドル売り需要など(ドルの供給)が均衡する水準で、円から見たドルの価格が決まる。

政府が自国通貨とドル(またはユーロなど)の交換比率を決めている場合を固定相場制と呼ぶ。
政府が決めるのではなく、市場の需要と供給が一致するところで交換比率が決まる場合を変動相場制と呼ぶ。
日本は変動相場制を採用している。
変動相場制は、為替レートが大きく変動する可能性があるため、企業にとっては好ましくないと感じられるかもしれません。

為替レートの決まり方についての考え方の一つで、日本円と米ドルの購買力が等しくなるように為替レートが決まるとするもの。
日本の物価が米国により高い場合には、輸入が増えて輸出が減るために円安ドル高になるという考え方。
変動相場制下の為替レートを動かす要因は実に多様であり、購買力平価、経常収支、内外金利差、市場の思惑などが複雑に作用する。
為替の変動について考察する期間が異なると、異なる変動要因が重要性を持つ場合も多い。

景気が良くなると、金利が上昇する場合が多いでしょう。
運転資金や設備資金の需要が増えますし、日銀が金融の緩和をやめて引き締めをはじめる場合も多いからです。
外国為替相場の急激な変動などを回避するため、政府が外国為替相場に介入することがある。
これは、政府が市場参加者の一員として外貨の売買を行うものである。
急激な円高を阻止するためにはドル買い介入が行われ、外貨準備が増加することになる。

第65回基軸通貨
ドル、ユーロ、円、ポンドなどは、国際的な取引などで頻繁に利用されているため、国際通貨と呼ばれている。
その中でも特に頻繁に利用されているドルは、基軸通貨と呼ばれている。
貿易収支、サービス収支、所得収支、経常移転収支の合計を経常収支と呼ぶ。
対外純資産残高の本源的な出所である。
直接投資、証券投資などの出入りの差額が資本収支である。
誤差脱漏がなければ、経常収支の差額は外貨準備の増減と等しい。

欧州連合加盟国の中で、ドイツ、フランスなど16カ国は、独自の通貨を持たず、共通通貨であるユーロを用いている。
各国間の貿易などに為替リスクがなく、外貨両替も不要だという利点がある一方、各国が独自の金融政策を行えない等の難点もある。
ニクソン・ショックで切り上げを余議なくされた為替相場は、その後、1995年まで長期的な円高トレンドをたどることとなった。
中でも特筆すべきは、プラザ合意(1985年)の後に急激かつ大幅な円高が進んだことである。

ニクソン・ショックは日本から見ると円の切り上げを迫られたという意味で大事件でしたが、国際金融の枠組みを変更するという意味で見ると、世界的な大事件でした。
1987年頃から89年頃までの日本はバブルの時代であり、地価と株価は高騰し、景気は絶好調であった。
好況化の金融緩和、土地神話の存在、日本経済への過信、などが背景にあった。
最後は政府の地価抑制策と日銀の金融引き締めをきっかけに崩壊した。

バブル崩壊により、地価が大幅に下落したため、土地担保融資が大量に焦げ付き、銀行は不良債権問題に苦しんだ。
97年から98年にかけて大手金融危機が相次いで破綻するなど、金融危機が深刻化し、銀行に公的資金を注入するなどの対応策が採られた。
戦後の金融業界は厳しい競争制限的規制の下で秩序の維持が図られてきたが、経済の成熟に伴って規制緩和の動きが活発化した。
もっとも抜本的な改革は、金融の国際化に対応すべく1990年代後半に行われた金融ビッグバンである。

戦後日本の金融行政は、行政指導に基づく裁量的な要素が強かったが、90年代以降、ルールに基づく行政への転換が行われた。
大蔵省時代から始まった変化は、銀行監督権限が金融監督庁(現在の金融庁)に移ったことによって撤廃されることとなった。
小泉構造改革は多方面に影響を及ぼしたが、金融面に与えたインパクトは、不良債権処理を推進したこと、グローバル・スタンダード化を推進したこと、官から民への流れを加速したこと、などである。

公的な金融仲介部門は重要な役割を果たしてきたが、財政投融資改革、官から民へという構造改革により、役割を縮小しつつある。 郵政民営化により、郵便貯金と簡易保険が民営化され、日本政策投資銀行も完全民営化が予定されている。
終戦後、1971年まで1ドル=360円であったが、その後、日本製品の国際競争向上を背景に95年まで円高トレンドが続いた。
最近では、経常収支黒字などが円高要因、日本経済の不振などが円安要因となり、トレンドを持たない相場が続いている。

高度成長期からバブル崩壊までの間、長短金利は数%から10%程度であったが、バブル崩壊後は大幅に低下した。
短期金利は過去10年以上もゼロ近辺で推移しており、その間の長期金利も短期金利の低さを映じてきわめて低い水準で推移している。
バブル崩壊後に大幅に下落した後も、株価は長期的な低迷を続け、過去10年の平均はバブル以前を下回っている。
最近の安値は世界的な金融危機の影響であるが、それ以前から長期的成長性への市場の見方の変化が影響していた模様である。

日本の銀行は、大手銀行、地方銀行、第二地方銀行、外国銀行に大別される。
大手銀行の多くは3つのグループに集約されており、世界的にも大きな規模を誇っているが、収益力などには問題も多い。
個々の借り手にとって、最も親密な銀行はメインバンクと呼ばれる。
融資シェアが大きいのみならず、多くの場合、企業の主たる株主であったり、企業の救済に尽力したりするなど、明文化はされていないものの、借り手との間に特殊緊密な関係がある。

業況の悪化が著しく、債務の返済がままならない借り手にとって、メインバンクは従業員の雇用などを守る命綱と言えるでしょう。
不良債権問題には、バブル期の不動産向け貸出が焦げ付いたものと、不況などで借り手が返済不能に陥ったものがある。
前者はすでにほとんど処理済みであるが、後者は景気動向により増減し、銀行の経営に大きな影響を与える可能性がある。

銀行の利ザヤは、ある程度の貸倒リスクを見込んで、その分だけ貸出金利に上乗せする形で設定されているはずです。
銀行の預金は、銀行が破綻した場合でも、1人あたり1000万円までは保護される。
預金保険機構が銀行から保険料を徴収しており、銀行が破綻した場合には、保険金として小口預金の払い戻しに応じるからである。

資金の過不足(貸し手か借り手か)を部門別にみると、家計部門が余剰(貸し手)、政府部門と海外部門が不足(借り手)となっている。
企業部門は、ストックで見れば不足主体であるが、フローで見ると最近は余剰主体となっている。
第86回資金不足
資金不足という言葉は、悪い印象を与える言葉ですが、ここでは悪いという意味はありませんから、注意が必要です。

我が国の家計部門は、1400兆円を超える金融資産を保有している。
内訳を見ると、バブル期でさえも現金、預金、保険・年金などの安全資産を中心としたものであったが、バブル崩壊後一層安全志向が強まり、米国の家計部門との差は顕著である。
第88回財政赤字
バブル崩壊後の景気低迷により、景気対策による支出増と税収の落ち込みの両面から財政赤字が拡大した。v この結果、政府部門の長期債務残高は急拡大し、2008年度末現在、中央政府および地方政府の合計で800兆円近く(GDP比1.5倍)に達している。

わが国の一般会計の歳出は、89兆円程度(08年度補正後)ですが、景気低迷により税収は46兆円に落ち込んだ模様で、この差額は主として国債の発行によって埋め合わされています。
2008年及び09年は金融危機に影響された異常値であるが、07年までの国際収支を見る限り、貿易収支と所得収支の大幅黒字により経常収支が大幅黒字であり、稼いだ外貨を対外証券投資などで海外に還流するのが日本の基本的な姿であった。

わが国は、毎年巨額の経常収支を計上しており、その分だけ海外に対する資金供給がなされている。
結果としてストックの対外純資産残高も巨額に上っている。
米国で2000年代前半に発生した住宅バブル期に、信用力の低い借り手に対する住宅ローン(=サブプライムローン)が大量に貸し出された。
住宅バブル崩壊後にこれが焦げ付き、世界の経済金融全体を揺るがす大きな問題に発展した。

2008年9月、米国の大手証券会社リーマンブラザーズが破綻した。
これが引き金となり、世界の金融市場が凍りつき、世界経済は急激な景気後退に見舞われた。
各国政府は危機に対応すべく異例の措置を大胆に採用したが、景気回復には時間を要している。
各国の政府および中央銀行は、リーマンショック後の金融危機への対応として、利下げのほか、公的資金の銀行への注入、中央銀行によるCPなどの買取りなど、非伝統的な手段を含めた対応策を総動員した。

銀行に対する公的資金の注入は、自己資本比率の低下した銀行が破綻したり貸し渋りをするのを防ぐための有効な手段の一つである。
しかし、納税者の抵抗感は強く、認められても注入に際してさまざまな条件が付くなど、使い勝手が悪い制度になりがちである。
サブプライム問題は世界的な金融危機に発展し、日本の金融も、株価の暴落、景気悪化に伴う不良債権の増加などの影響を受けた。
日銀も、信用収縮に際して非伝統的な対策を採るに至った。

第97回証券化
銀行や企業が資産として保有している貸付債権や不動産などを流動化し、投資家に売却して資金を調達する手法。
銀行などが特別目的会社をつくり、そこに資産を売却する。
特別目的会社は社債を発行して、資産の購入費用を投資家から集める。
第98回格付け
債券(または債券の発行体)の信用力を採点し、評価をA、Bなどの記号で表したもの。
格付け会社は、債券が償還されるまで信用力をウォッチしており、投資家に判断材料を提供している。

少数の投資家から大口資金を集めて運用する特殊な投資信託をヘッジファンドと呼ぶ。
レバレッジを利かせてハイリスク・ハイリターンを追求するものも多い。
サブプライム危機を深刻化した一因とされ、これを規制すべきという議論も出ている。
世の中に出回っているお金(オカネ)の量をマネーストックと呼ぶ。
名目GDPと同じような動きをすることが基本であるが、金融が緩和されれば名目GDP以上に増え、引き締められれば名目GDPにくらべて伸びが鈍るという傾向がある。

損益の期待値が同じ場合、利益額が確定している取引が望ましいとされ、利益額が確定していない取引は期待値が高くないと実行されない。
その分の期待値の差をリスクプレミアムと呼ぶ。
もっとも、他の用語法も頻繁に見られるので、要注意である。
第102回裁定取引
A国とB国で同じものが異なる価格で取引されている場合、安い方の国で買って高い方の国で売ることで売ることで利益が得られる。
こうした取引を裁定取引と呼ぶ。
人々が裁定取引を行うと、両国の価格の差が次第に小さくなる。

第103回バブル
株価や地価が、経済の実態から考えられないほど高くなることをバブルと呼ぶ。
高値は永遠に続かないため、いつかは大きく下落して、経済や金融に大きな打撃を与えることになる。
バブルは歴史上何度も繰り返されて来た。
今後も生じることであろう。
第104回貸し渋り
銀行の貸出姿勢が消極化することを貸し渋りと呼ぶ。
厳密にはBIS規制の制約といった銀行側の要因のみを指す言葉であるが、借り手の信用力の低下に伴う銀行の貸出姿勢の消極化も含めて貸し渋りと呼ばれる場合もある。

物価が下落することをデフレと呼び、デフレと景気悪化の悪循環をデフレスパイラルと呼ぶ。
景気が悪いと需要が供給の関係から物価が下落すると実質金利が高くなって景気が悪くなる、というメカニズムのことである。
第106回先物取引
証券や商品などを、将来の特定の日にあらかじめ契約した価格で引き渡す契約を、先物取引と呼ぶ。将来の価格変動リスクをヘッジするための手段として発達してきたが、投機の目的で用いることも可能である。

あらかじめ定められた価格(行使価格と呼ぶ)で、将来の一定期限までに、証券などを買う権利、または売る権利をオプションと呼ぶ。
オプションの権利者は、その価格で買ってもよいし買わなくてもよいといった選択権を有する。
性格の異なるキャッシュフローを当事者間で交換する取引をスワップ取引と呼ぶ。
為替リスクや金利リスクを回避するために、異なる通貨のキャッシュフローを交換する通貨スワップ、長期金利と短期金利を交換する金利スワップなどがある。

商品購入代金の支払、借金の返済など、債権債務関係を清算するシステムを決済システムと呼ぶ。
決済システムの提供は銀行の重要な使命であり、銀行経営sの健全性、安全性が要求される理由の一つが決済システムを守るということである。
現金(銀行券と硬貨)と預金を合わせたものを貨幣(または通貨)と呼ぶ。
貨幣(または通貨)の主な役割として、@価値基準、A決済手段、B価値保蔵手段、の3つが挙げられる。

一定期間、一定金額の資金を借り手に利用させることを信用と呼ぶ。
信用を供与することを与信と呼び、信用を受けることを受信と呼ぶ。
信用の授受の仲介は銀行の重要な機能である。
中央銀行の民間に対する負債をマネタリーベース(またはハイパワードマネー)と呼ぶ。
市中銀行が中央銀行に預けている準備預金と中央銀行券の市中残高の合計がこれにあたる。
中央銀行の貸出、国債買いオペなどがあると増加する。

第113回信用創造
銀行の貸出により新たな預金が生み出され、それをもとに別の貸出が行われるといったプロセスを通じて、当初の資金供給量を上回る預金が創造されることを信用創造と呼ぶ。
当初の資金供給量と最終的な信用創造の比率を信用乗数と呼ぶ。
コインを2回投げても表と裏が1回ずつ出るとは限らないが、コインを1000回投げれば表と裏がおよそ500回ずつ出るというように、回数を増やしていくと確率通りに出来事が起きるという法則のこと。

ケインジアンは、失業者を減らすためには貨幣供給量を増やすべきだと考える。
一方、マネタリストは、完全雇用は神の見えざる手で実現されるものであり、貨幣供給量を増やしても物価が上昇するだけだと考える。
元来は、保険の存在により人々の行動が変化し、それが保険の存在を危うくすることをモラルハザードと呼ぶ。
実際には、政府の過保護が民間企業の自助努力の意欲を失わせる場合なども含めた広い意味で用いられる場合も多い。